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商標権は、指定商品または指定役務について、登録商標を独占的に使用することができる権利です。商標登録するということは、この独占権を取得することを意味します。。では、なぜ商標登録を行って、このような独占権を取得する必要があるのでしょうか。
■商標登録が必要である理由（１）
 お客様はどうやって自社の商品（サービス）を選択しているのか。 おそらく商品名（サービス名）を見て、ブランド名やハウスマークを見て、あるいは、会社名やロゴマークを見て選択しているはずです。つまり、商品名、ブランド名、ハウスマーク、会社名、ロゴマーク等を手がかりにして商品（サービス）を識別しているのです。このような商品又はサービスを識別するための目印が「商標」です。 |
 もし競合他社が同一又は類似の商標を使いはじめたら．．．お客様は御社の商品と競合他社の商品とを区別することができなくなってしまいます。その結果、御社が苦労して育ててきた商品名にただ乗りして他社は大きな利益を上げ、御社は大きな打撃を受けることになるでしょう。競合会社が、同一又は類似のブランド名やハウスマークを使はじめた場合はもっと大きな打撃となるでしょう。さらに、同一又は類似の名称の競合会社が、後から誕生することなど考えたくもないのではないでしょうか。 |
 だから商標登録しておくことが必要なのです。 商標権は、日本国内において商標を独占的に使用することができるという権利です。自社の商標を登録しておけば、それと同一又は類似の商標を他社が勝手に使用することはできなくなります。だから、会社名、ロゴマーク、ブランド名、主な商品名などについて、商標登録しておく必要があります。安心してビジネスを続けるためには、商標登録が必要なのです。 |
■商標登録が必要である理由（２）
 他人の商標権を侵害していませんか。 商標権が独占権である以上、自社による商標の使用行為が他人の商標権を侵害している可能性があります。他人の商標権を侵害していた場合、商標権者は侵害者に対して損害賠償を求めることができます。 |
 刑事罰の対象にもなります。 故意に商標権を侵害した者には刑事罰が課されます。この刑事罰（侵害罪の罰則）は重く、５年以下の懲役又は５００万円（法人は１億５千万円）以下が課せられます。他人の商標権を侵害することによって、警察に逮捕され、刑事裁判の被告席に立ち、さらに刑務所に入らなければならないかもしれないのです。 |
 だから商標登録しておくことが必要なのです。 商標登録を受けることができれば、他人の登録商標と同一又は類似でないことについて特許庁からお墨付きが得られたということができます。このため、他人の商標権を侵害しているかもしれないという心配はなくなり、安心して商標を使用することができます。 |
 コンプライアンスを標榜するためには 昨今、企業にはコンプライアンス（法令遵守）が強く求められています。コンプライアンスを標榜する企業であれば、他人の権利侵害に該当するような営業行為を行わないことは当然のことであり、自社の使用している主な商標について商標商標登録を行っておくことが必要です。 |
商標登録がなぜ必要なのか −−その理由（３）
 その商標を使用し続けることができなくなるかも．．． 自社の使用している商標が他人の登録商標と同一又は類似であった場合、自社の行為は他人の商標権を侵害することになります。このため、商標権者が商標使用の中止を求めてきた場合、その商標を使用し続けることはできません。この場合、これまで行ってきた宣伝広告が無駄になります。また、在庫品は処分する必要があります。 |
 真似はしていないから大丈夫だと思っていませんか？ わざと真似している訳ではないからと安心していませんか。商標権侵害は、故意に侵害していなくても成立します。特許庁は全ての商標登録を公示しており、商標法には、他人の商標権を侵害する者には過失があったものと推定するという規定があります。つまり、事業を行う者である以上、他人の商標権を侵害しないように注意する義務があるのであって、この義務を怠っていながら「知らなかった」とか「真似したわけではない」というような弁明は通用しません。 |
 先に使用しはじめたから大丈夫だと思っていませんか？ たとえ、その商標を初めて使ったのが御社であったとしても、安心はできません。他社がそれ以前に商標登録を行っていたとすれば、実際に使い始めたのは自社の方が先であったとしても、自社の行為は他人の商標権侵害に当たります。 |
 後から出願した登録商標に対抗できないかもしれません。 さらに、他人が商標登録出願を行ったのが、自社による商標の使用開始よりも後であったとしても、他人の商標が登録されると、自社は商標を使用し続けることができなくなる可能性があります。 これは余りにも理不尽ではないかと思われるかもしれません。商標法は、このような理不尽さを是正するために先使用権というものを規定しています。この先使用権というのは、自社が先に使用を開始し、かつ、他人の出願時点において既に自社の商標が需要者の間で周知となっていた場合に限って、他人の商標が登録されたとしても、自社はその商標を使用し続けることができるという権利です。ところが、周知であったということを立証することは実際には容易ではありません。 単に先に使い始めたというだけでは、後から出願して登録した他人に対抗することができず、対抗するためには周知となる程度まで使用していることが求められるのですから、商標登録を行わない者には、高いハードルが設けられているといえます。 |
 だから商標登録しておくことが必要なのです。 商標登録を受けることができれば、他人の商標権を侵害しているかもしれないという心配はなくなり、安心して商標を使用することができます。また、その後に他人が商標登録することもできないため、他人の商標登録によって使用し続けることができなくなる心配もありません。従って、自社が先に商標登録しておくことということが重要です。 |